日本クレアス税理士法人では、決算や税務調査などの会計・税務のことからM&A、相続・事業継承、内部統制・内部監査など多岐にわたって企業のサポートをしています。
依頼があれば東京本社、大阪本社、千葉支社にいる公認会計士、税理士、特定社会保険労務士などの専門家が動いてくれるので、様々な問題を解決できます。
現在、高度経済成長そしてバブルと日本経済を支えてきた世代の経営者の高齢化が進み、中小零細企業では世代交代をしなければいけないところが数多くあります。
しかし、後継者となるはずの子供がいない、他所で就職をしているというような後継者不足に苦しんでいたり、後継者がいるけど事業継承をするための手続きに頭を悩ませていることが珍しくありません。
そういう問題に、日本クレアス税理士法人ならば、良い解決策を考えることができます。
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第三者に譲渡するM&Aも一つの選択肢
後継者不足であれば、身内に託すのではなく第三者に譲渡するM&Aも一つの選択肢になります。
そこで、日本クレアス税理士法人ではM&Aをしたいという企業からの相談があったときには、スムーズに交渉がまとまるように仲介を行っています。
まずそれができるのかどうか、できるとしたら金額はどのくらいなのかといった分析をした上で、候補先の選定や譲渡における条件などの調整を行いお互いに納得できるような内容でM&Aができるようにします。
多くの企業と取引があり、かつM&Aに関わってきたからこそ個々に異なる事情を抱えている案件に対応できる力を持っています。
もし、後継者不足にな役企業が、独力で同じことをしようとすれば経験・ノウハウがないですから難しいでしょう。
逆に、事業を拡大したいから、技術や優れた従業員がいても後継者不足に悩む中小零細企業のM&Aをしたいという企業もあります。
そういうときにもクライアントの希望する条件に一致する企業を探し、交渉の手助けをします。
相続税や贈与税の問題
後継者がいるときに問題になりそうなのが、まず相続税や贈与税の問題です。
もし株価が高いと納めなければいけない税金も多くなりますから、会社や経営者の資産が減って新しい経営者のもとで円滑にスタートができなくなる可能性があります。
ですから、現状を把握してどのくらいの税金がかかりそうなのか、できる対策などを考えていきます。
後継者候補がいて、今の経営者が亡くなったときに揉めそうであれば、遺言書の作成をして誰が引き続くのかを明確にできます。
公正証書遺言であれば、偽造ができないことから後で内容が覆ることはありません。
確実に事業継承ができます。
今は元気に会社を経営している人でも、いつどのようなことになるのかわかりません。
それに事業継承の準備は、入念にやっておいても損をすることはではなく、むしろ会社と経営者たちの資産を守るためには早めに行動をしたほうがよいです。
様々な得意分野の税理士が在籍している
そこでなぜ日本クレアス税理士法人の助けが必要なのかというと、様々な得意分野の税理士がいるからです。
一般的に企業を相手とする税理士事務所では、企業会計などは得意としていますが相続・事業継承についてはあまり扱いません。
ですから、そのことで相談をしたいときには、わざわざ別の税理士事務所に頼まなければいけませんから、時間や費用の無駄になります。
その点で日本クレアス税理士法人であれば、相続・事業継承を得意とする税理士たちがいます。
さらに相続のスペシャリストといえる、相続診断士の資格をもっている社員も在籍しています。
このように相続・事業継承について専門的な知識を持つスタッフがいますから、企業会計・税務や給与計算などを頼んでいる流れで頼ることができます。
セカンドオピニオンを受けることも可能
もちろん、他の税理士事務所と顧問契約をして意見をしてもらっている企業でもアドバイスを聞くことができます。
顧問契約をしてるいる税理士からアドバイスを貰っても、それが正しいのか不安を感じることがあるでしょう。
そういうときに別の角度から意見を貰えれば安心です。
医療と同じく企業会計や税務などにおいても、セカンドオピニオンを受けることには大きなメリットがあります。
別の税理士に見てもらうことでミスを防ぐことができますし、別の節税方法を教えてもらうこともできます。
さらに、前述のように税理士によって得意分野がありますから、顧問契約をしている税理士の知識・経験が不足しているところを補ってもらうこともできます。
ただし、その際に気をつけるのは顧問契約をしている税理士との関係です。
日本クレアス税理士法人に任せることには多くのメリットがあるとしても、顧問契約を結んでいることを無視しては関係が壊れてしまいます。
セカンドオピニオンを受けることについて、納得してもらってください。
ちなみにM&Aや事業継承について知りたいときには、セミナーに参加してみると色々学べます。
セミナーについての開催日時・場所についてはサイトに記載されていますから、タイミングが合うなら参加申込をすると良いです。
最終更新日 2025年7月7日
