賃貸物件を借りる場合あるいは貸す場合には、全保連に代表される家賃保証会社の知識を得ておくことが必要です。
家賃保証会社は、借主が家賃を支払わなかった場合にその肩代わりとして家賃を支払ってくれるのが特徴です。
一昔前は、連帯保証人をつけなければ賃貸契約をすることができませんでした。
しかし最近は、家賃保証をしてくれる会社があることにより、連帯保証人を必要としないところも増えてきています。
目次
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両親が高齢化して既に定年退職している
連帯保証人は、たいていの場合家族や親戚がなるものです。
しかし最近は、連帯保証人を見つけるのが難しくなってきている現状があるわけです。
その理由の1つは、両親が高齢化して既に定年退職していることです。
連帯保証人になれる人は、一定額以上の収入がなければいけません。
しかし、両親が定年退職していると、両親が連帯保証人になることができないため、最終的に賃貸物件を借りることができなくなるでしょう。
また、子供のいない高齢者が賃貸物件を借りる場合もやはり保証人をつけることが難しいです。
周りに働いている人がいれば良いですが、子供のいない高齢者の場合連帯保証人になってくれる人がほとんどいないため、賃貸物件を借りることが難しいです。
外国人労働者が賃貸物件を借りる場合
それ以外には、最近増えている外国人労働者が賃貸物件を借りる場合です。
日本に親族が少ないだけでなく、収入がある人がいない可能性が高いため、保証人をつけることが厳しいといえます。
このような背景があり、連帯保証人の代わりになってくれる家賃保証会社が増えてきたといえます。
家賃保証をしてくれる会社は、事前に借主から保証金をもらうのが基本です。
つまり借主としては、賃貸物件と契約をした段階で、保証会社に対して仲介手数料や鍵にかかる費用以外に保証金を支払わなければいけない仕組みになっています。
保証額に関しては会社によって微妙に異なりますが、安いところで家賃の1ヵ月分の30%程度になります。
高いところだと、家賃1ヵ月分を保証金として請求してくるところもあるでしょう。
これらは、契約前の段階で事前に確認することが可能です。
家賃を滞納した時でも滞納扱いにならない
家賃保証をしてもらうメリットの1つは、まず借主の立場から考えると家賃を滞納した時でも滞納扱いにならないことです。
なぜなら、保証会社の方で滞納した分の家賃をオーナーに支払う仕組みができあがっているからです。
そのため、すぐに退去をしなければならないと言う事は起こり得ないでしょう。
保証会社の中には、更新費用や原状回復費用なども保証してくれるところがあります。
そのため借主は、支払うお金がなかったとしても、すぐに退去させられるような事はなくなりました。
家賃の滞納を防ぐことができる
オーナーのメリットとしては家賃の滞納を防ぐことができる点です。
今までの賃貸物件のオーナーは、家賃を回収することにより生活をしてきたわけですが、住人の何%かは決まった時期に家賃を支払ってくれないことがあったため、オーナー側の収入が一時的に減少することがありました。
それが何ヶ月も続くと家賃収入が減少し、オーナーの生活を圧迫することになりかねません。
そこで家賃保証をしてもらうことにより、家賃の滞納がなくなり継続的に安定した収入を得ることができるようになっています。
オーナーと言う立場は、借主に比べると非常に不安定な立場のため、家賃を保証してくれる会社がある事は、強みと言えるでしょう。
入居する人が増える
オーナーのもう一つのメリットは、入居する人が増えることです。
従来は、連帯保証人を必要としなければ賃貸物件を貸すことができませんでした。
そのため、連帯保証人を見つけることができない人は、入居すらできなかったわけです。
そうすると、オーナーが所有している物件に空室が増えてしまい家賃収入が安定しない傾向にあります。
しかし、保証会社が保証してくれることにより連帯保証人がいなくても入居できるため、部屋が埋まりやすくなったといえます。
初期の段階で保証金を支払わなければならない
借主側のデメリットとしては、初期の段階で保証金を支払わなければならないことです。
仮に保証金が家賃の100%だとすれば、初期費用の負担が大きくなってしまい、ある程度まとまったお金を用意しなければ物件を利用できなくなる恐れもあります。
これを防ぐためには、賃貸物件の立地や間取りにこだわるだけでなく、どれだけ保証金が必要になるのかも確認しておきたいところです。
また、借主が家賃を滞納した場合には、借主が最終的に家賃保証会社に対してお金を支払わなければならないことです。
このとき、滞納した期間が長ければ長いほど、保証会社により多くのお金を支払う必要があります。
家賃保証会社と契約をした場合、借主は数年に1度更新費用を負担しなければなりません。
まとめ
更新費用は、入居するときに支払った保証金と同じだけになることが多いですが、更新が2年に1度ならば2年に1回だけ家賃1ヵ月分位の負担がかかることも考えられます。
オーナー側のデメリットは、家賃保証会社と契約するときに費用がかかることです。
そのため、本当に契約をするべきかどうかは慎重に考えた方が良いでしょう。
総合的に考えて、メリットの方が多いと判断した場合には契約をするべきです。
最終更新日 2025年7月7日
