●朋和産業の事業内容

朋和産業株式会社は千葉県船橋市習志野に本店を構えており、創業は1962年9月にまでさかのぼり、資本金は5億円・年間売上高は2018年3月時点で576億円・従業員は1500人を越えるに至っています。

事業の主軸は軟包装をもとに各種の商品や素材のパッケージング・ソリューションの提供を通じてお客様の様々なニーズにお答えすることにあります。

多彩なクライアントからの常に変化するニーズに的確にお応え出来るように常に市場のトレンドの変化や潮流の変動に向き合い、敏感に察知してこれまでにないパッケージデザインを提案できるように常に研鑽を怠ることはありません。

その取り組みを具体的に実践するために、朋和産業株式会社ではマーケティングリサーチに始まり、素材・形態・用途にあわせた最適の商品開発力を積み重ね、お客様のニーズに常に対応できるように供給体制の充実と高品質な商品提供に取り組んでいます。

昨今ではSNSや各種のクライアント諸氏におけるオウンドメディアの発達などに伴い、従来型の宣伝方法だけに依存する商品宣伝活動は変化を迫られています。

他方で各種の商品やアイテムを実際に手にすることで中身や用途を確認し、ブランドなどもパッケージとあわせて確認することで、最終的な商品購入の決断に至るまでの過程の主要な部分は、依然として変化を見せていない部分です。

映像を通してだけでは伝え切れない魅力やオリジナリティーなどを効果的に訴求するにはパッケージデザインや、その素材の選択などの重要性は未だに不変な部分なのは確かです。

●販売促進に繋がるパッケージを製作

朋和産業株式会社では市場の消費者の要望や実感を、綿密なマーケティングリサーチに基づいて正確に把握します。

この調査力を発揮できるからこそ、クライアントの皆さまが日ごろの商品開発の過程では見落としがちなニッチなニーズや、きめ細かい要望などをすいあげることで、顧客有引力の高いパッケージデザインを提案しているのです。

パッケージのデザイン面での提案にとどまらず。実際の売り場のどこに陳列することが販売促進に繋がるのかの点まで視野にいれた包装を御案内することができます。

売れる商品を誕生させるための長年にわたるデザイン考案のノウハウを遺憾なく発揮し、熾烈な競争にも勝ち残り、消費者のマインドに深く印象付けることを可能にする対策を提案しています。

また包装においては意匠面だけでなく手触りや開封のしやすさなどの機能的側面も等しく重要です。

手にとった消費者の方が開封するのに難渋したり、機械の助けを借りなければ開封で中身にアクセスできないようでは、同業他社の製品に流れてしまうことも懸念されます。

商品内容に類似した側面があれば、プラスアルファを実感できるものに流れてしまうからです。

●朋和産業の取り組み

朋和産業株式会社では日本全国のコンビニエンスストアをはじめ、各種の小売店などの食品の包装はもちろん、食品に鍵らずパッケージングが必須なアイテムを幅広い分野で取扱ってきた実績があります。

最近の高齢化社会の定着は包装における開封のしやすさやユニバーサルデザインなどの側面はこれまでに無く優位性の高い課題として認識されているのです。

握力の衰えた高齢者や女性でも簡単にオープンできることはもはや当然の前提になっているといえます。

そしてパッケージングでは多数の商品の供給にあわせて必要数が確保可能な状況に置かれていることが必須です。

季節に応じた受注数の変動にも柔軟に対応できるようにするには、生産力に余裕を持てることが重要なのは確か。

過剰な在庫は潜在的なコスト高を招き収益を左右することにもなりかねないのです。

朋和産業株式会社では創業以来、安定した商品供給力確保態勢の充実に取り組み、タイムリーな受給環境の変動にも柔軟に対応する態勢を現実のものにしてきた実績を持っています。

生産力の高さでは業界内でも定評があり。1ヶ月内で最大地球三周分に相当する1億2000万メートル以上もの印刷が可能になっているほどです。

そして食品の包装に使用されることが多いパッケージングの性質上、衛生管理体制の充実にも傾注しています。

厳格な品質管理体制を導入しており、食品メーカーで採用されている基準と同等になっているので、消費者のもとまで清潔で安心して消費いただける商品の生産に大きく寄与しています。工場内では効率性と衛生管理の両面を追求し多数のロボットを導入しており、重量物も速やかかつ衛生的な環境下での輸送を可能にしているのです。

さらに昨今の環境意識の高まりや、環境問題への取り組みが各企業の社会的責任と認識されつつあります。政府もいわゆる「3R運動」(リデュース・リユース・リサイクル)が盛んに提唱されているところです。 「朋和産業を外から見るとどんな会社か?」より一部抜粋

朋和産業株式会社においても、このような社会情勢の変化を踏まえ、地球環境の保全に配慮した事業活動を展開することの重要性を常に意識し事業活動を実践しています。

省エネ推進やペーパーレス化などの取り組みのほか、環境に関する法令のコンプライアンスの遵守にも取り組んでいます。

最終更新日 2025年7月7日