会社設立を考える場合にはコスト以外にもいろいろと考慮する事項があるものです。
入念な売上計画や利益計画をたて株式会社の設立を行い事業計画を行っていく必要があります。
まず決めなくてはいけないことは役員報酬の面を決めることです。
社長の給料は１年間変更することは出来ませんので最初に落ち着いて決める必要があります。
設立当初は売上見込みは立ちませんので最低限の生活費分の役員報酬を設定しておいたほうがいいかと思います。
設立形態ですが、合同会社等よりはコストはかかりますが株式会社にしたほうが社会的信用を考えればいいものです。
設立登記に掛かる費用は大体２５万円ぐらいと見ていればいいと思います。
設立登記は自分でも可能ですし司法書士に依頼することも可能ですが、後のことを考えた場合に、司法書士に依頼したほうが、業務上で発生する法律相談が行えて便利だったりもするものです。
コストはかかりますが、取引後の付き合いも考えて司法書士事務所に設立登記を依頼したほうがいいものです。
会社設立にあたっては取り決めを行う事項はいろいろあるものです。
何といっても商号が大切です。
会社の名前は思っているほど重要です。
会社の業務内容を示し、覚えやすい内容でないと意味は無いものです。
次に事業目的です。
事業を営む範囲を決めて営業を開始しなくて意味がありません。
利益の上がるビジネスモデルの検討を行い事業計画も含めて事業目的を決めていきましょう。
定款については最近は電子定款も普及していますから設立後も変更は可能です。
設立時はそんなに意識をしなくてもいいでしょう。
会社設立は複雑なようですが手順自体は非常に単純なものです。
手続きよりは事業目的や事業モデルの取り決めのほうが重要になってくるものです。
業務モデルを検討し長期的な戦略をたてて営業目的を熟考して検討を行うようにしましょう。
一番大切なことは数字の目標をたてることです。
自分でもプレゼンのできるようにしっかりした事業計画を立てましょう。
※参考
会社設立 大阪 格安
最終更新日 2025年7月7日
